2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ
この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ
その開発本部長の補佐の方の発言が載っておりました。ここのタイトルです。「長期的には自然冷媒とほとんどの人が考えている。いつ、変えるのかが一番重要な課題」ですと。ローソンは、ここに書いてありますように、冷凍冷蔵機器の自然冷媒への切りかえをとにかく一生懸命今進めているということでございます。
それから、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては大森達夫氏、三菱電機の開発本部の技監でいらっしゃいます。それから、自動走行システムにつきましては渡邉浩之トヨタ自動車の技監です。それから、革新的設計生産技術につきましては佐々木さん、日立製作所の主管研究長でいらっしゃいます。
次の、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては、大森達夫三菱電機開発本部役員技監という方でございます。 革新的構造材料というテーマにつきましては、岸輝雄東京大学名誉教授、物質・材料研究機構顧問という方でございます。 エネルギーキャリアにつきましては、村木茂東京ガス代表取締役副社長でいらっしゃいます。
もう一つ追加で言いますと、これを買って研究する中で、これだったら国産でもつくれる、民間転用もしやすいものになると思いますので、ぜひ技術開発本部の一つの考え方として考えていただければと思います。 アパッチで難しい部分でいえば、スーパーツカノは研究ということなんだけれども、島嶼防衛については、ＵＨ60も代替機として調達数をふやすことによって使えるんじゃないかなというふうに思います。
○政府参考人（鈴木英夫君） 技術支援契約につきましては、三菱電機株式会社が実際に研究開発本部で受注をしている研究開発プロジェクトに関して、実は防衛省はその製造能力がありませんものですから、具体的な試作や研究開発する場合に民間企業の力を借りざるを得ないという面がございまして、そういった観点から三菱電機にこの契約を依頼しているものでございます。
現在、内閣府に事務局を置くというところについてもう少し調整が必要な段階でありますので、まだ活動法そのものについて取り組めている状況ではないということでありますが、民間の方から宇宙開発本部の事務局の方には、保険関係のところからもお越しをいただいておりまして、民間企業が打ち上げをするためにどうリスクを低くしていくかということについて今検討しているところですので、なるべく早く取り組んでいきたいと思っています
次に、これは市政地域別に人口を表にしたものと、図面は施行者の色合いを分けたものですけれども、この開発事業は新住事業及び区画整理事業で行われまして、黄色い部分が現在のＵＲ、当時都市整備公団と言っておりましたけれども、それが担当し、緑の部分は東京都の開発本部、茶色の区画整理を含めて東京都が施行しております。
○衆議院議員（細野豪志君） 本法案に基づいて定められます宇宙基本計画でございますけれども、この計画そのものに関しましては、国家戦略として宇宙開発をどう進めていくかということについての基本的な考え方ということでございますので、若干機微な情報も取り扱うということで、これは宇宙開発戦略本部の閣僚で構成する開発本部で策定をするということになっております。
○細野委員 先ほど近藤委員のときにも答弁をさせていただきましたが、宇宙開発委員会の中で宇宙のさまざまな戦略について検討した部分については、これは開発本部及びそのもとで事務局がやっていくということになりますので、おのずと宇宙開発委員会そのものの役割は縮小されるものというふうに考えております。
技術開発本部で開発をされたプロジェクトというのは、通常、量産段階に移行しますときにはこの研究開発を担当した企業が選ばれるということになるわけで、試作品の試験にまでこれに参加をしていくというのは一体どうなんだろうかと。 しかも、その単価が一体どうなっているのか調べてみました。
それで、この法律を見ると、この対象になるのが内局の方だけになっておりまして、研究開発本部だとか自衛官にまでこの俸給表の制度が広がりがないということでありますけれども、私からすると、内局の方よりも、ある意味、専門職は自衛隊の隊員の方々にも多いし、そして研究開発をする人たちにも多いんですけれども、なぜこの人たちまで広げなかったのかというふうなことを一点お教えいただきたいと思います。
○鎌田委員 さっき私、開発本部長等幹部ということで、私の認識は、これは幹部ですから労働者ではない。だから私は、これは該当しないというふうに考えております。 それから、九九年に広島でバスの事故がありました。
それから、開発本部長等、これが九四年に対策会議を開いていますけれども、当時、この開発本部長が、整備不良だというふうな結果を出した、会議の結果、それに対して、いや、おかしいと思い、この整備不良に異議を持って公益通報した場合は、この開発本部長というのは公益通報者として認められるでしょうか。
○永谷政府参考人 開発本部長というのは恐らく労働者に該当するんだろうと思いますので、もしこれが労働者に該当するということであれば、対象になります。
都市再開発本部というものを今度つくりまして、政府は都市の再開発に乗り出すわけでございます。これの一番中心になりますのは、都市を構成するいろいろな条件がございますが、その中にある規制を緩和していくことが一番優先してくる政策ではないかと思っております。 そういうものをあらゆる手法を総合して、経済の活性化、新しい経済のステップを踏み出していきたい、こういう予定であります。
多分、女性一人がずっと育児休職をとるよりも、二人が分担をして分けてとった方が例えば職場である開発本部としても望ましいんだという職制の理解があったからだと思っております。
あわせまして、運輸省各局あるいは各研究所があるわけでございますが、それぞれが密接に連携して、多岐にわたる運輸分野の技術研究開発につきまして、総合的かつ一体的な取り組みを一層強力に推進していく必要があるということから、運輸省に技術研究開発本部を同じく昨年設置いたしまして、運輸技術開発にかかわる推進体制を強化したところでございます。
昨年、八年九月十三日の読売新聞でありますけれども、ＪＲ東海の後藤リニア開発本部主幹という方が、九九年度以降、先行区間で走り込みを続ければ長期耐久試験もクリアできる、一般区間は実用化の判断には必要ない、こうはっきり話しているのですね。
○参考人（丹羽進君） 当社に参ります前の職務は、三和銀行時代、常務取締役で約二年間、情報開発本部と申しまして、主としてＭアンドＡ、それから不動産のプロジェクト開発等を東京、大阪両地区につきまして担当いたしておりました。 日住金との関係は全くございませんでした。
そういうような組織で、その上にブロック長、支部長、各都県会長がずっとおりますが、そういうシステムの中で事業開発本部をつくります。
また、宇宙開発事業団の組織につきましても、一昨年までは、宇宙ステーション開発本部とかロケット開発本部、あるいは人工衛星開発本部といった、いわばハード物を対象にしたような組織体制になっておりましたが、昨年、そういったものではいけないだろうというようなことで、宇宙環境利用システム本部とかあるいま宇宙輸送システム本部、軌道上技術開発システム本部、地球観測システム本部といったような、目的意識的な、システム指向的